人身事故に遭ったら | 神戸の交通事故被害者応援団

交通事故は突然発生します。また、交通事故によるけがは誰にでも起こりうる身近な問題となりました。

交通事故が発生した後、交通事故の当事者には、「しなければならないこと」「すべきこと」「絶対にしてはならないこと」があります。

ここでは人身事故が発生した直後から交通事故処理が終了するまでの間において当事者が「しなければならないこと」「すべきこと」「絶対にしてはならないこと」について説明いたします。

人身事故発生！

人身事故の発生により突然「交通事故の当事者」となってしまうことから、冷静な自分を保つことのできないことが多いですが、

自身が被害者・加害者のそれぞれの立場となったとき、どれだけ冷静に対応できるかによって結果が大きく変わることがあり注意が必要です。

※被害者・加害者とは、よくいわれる過失割合の大きさにより分類されるのではなく、次の者のことをいいます。

被害者・・・交通事故によりケガをしてしまった者
加害者・・・交通事故により他人を負傷させた者

そのため交通事故によっては、当事者双方が被害者または当事者双方が加害者となることがあります。

交通事故の当事者がしなければいけないこと

人身事故が発生したとき、自動車を運転していた者に課せられる義務は以下のとおりです。

ただし、自動車を運転していた者が意識不明の場合や、病院へ緊急搬送しなければ生命に支障のある場合などはこの限りではありません。

交通事故の被害者がしなければいけないと定められていること「けが人の救護・救急車の手配」・交通事故の被害者がしなければいけないと定められていること「けが人の救護・救急車の手配」「事故車両の運転禁止」「警察へ連絡」「棄権防止措置」

けが人の救護・救急車の手配

交通事故の発生により負傷した者がいるときは、その負傷者を救護することが最優先事項となり、自身が交通事故の被害者または加害者であるかは問いません。

負傷者には、交通事故の当事者・第三者について区別されていないため、当該事故の発生により受傷したすべての者が含まれます。

負傷者がいる場合、負傷の程度にかかわらず救急車を手配します。

負傷者が軽傷の場合、安全なところへ非難してもらい救急車の到着を待ちます。

負傷者が頭部に強い衝撃を受けているなどの重傷の場合、負傷者を動かさないで救急車の到着を待ちます。

負傷者を動かさすことができないときは、他の交通と負傷者が接触する二次的被害の発生を防ぐため、警察官等が交通事故現場へ到着するまでの間、他の交通を誘導するよう努めなければなりません。

事故車両の運転禁止

自動車の下敷きとなってとしまった負傷者を救護する必要があるとき、事故車両が周囲の交通を妨げることにより二次的な交通事故を発生させてしまう危険を除く必要があるとき、警察官の指示に従うなど、特段の事情のないときは事故車両を運転することはできません。

警察へ連絡（110番通報）

交通事故の規模の大小や人身事故・物損事故などの形態にかかわらず、交通事故が発生したときには直ちに警察に報告をしなければならず、これに違反すると罰せられることとなります。

警察へ伝えることは、住所や交差点名など交通事故が発生した場所、交通事故発生時刻、通報者の氏名、けが人の有無、事故発生状況などです。

110番通報した際、質問される内容に対し確実に回答できるよう落ち着いて対応してください。

危険防止措置

二次的な交通事故の発生を避けるため、事故車両を道路脇など他の交通の支障とならない場所へ移動し、ハザードランプや発炎筒などを用いて後続車に知らせるようにします。

警察官への交通事故発生状況報告を理由とする交通事故現場を維持する義務は存在しません。

危険防止措置のため事故車両を移動しても過失割合などへの影響は少ないため、事故車両の移動が可能であるときは、他の交通への影響が少ない場所へ事故車両を移動しなければなりません。

交通事故の当事者がすべきこと

人身事故が発生したとき、自動車を運転していた者がすべきことは以下のとおりです。

ただし、自動車を運転していた者が意識不明の場合や、病院へ緊急搬送しなければ生命に支障のある場合などはこの限りではありません。

交通事故の被害者がすべきこと「加害者の連絡先を確認」「加害車両の確認」交通事故の加害者がすべきこと「被害者の連絡先を確認」「被害車両の確認」「加入保険会社への連絡」

相手方の連絡先を確認

必ず交通事故の相手方（被害者・加害者）の免許証・身分証明書・名刺などを確認し、住所・氏名・電話番号・勤務先等を控えましょう。

その際、相手方以外に当該事故について目撃していた者が存在する場合、後日警察官等への証言をお願いする旨を伝えてその目撃者の連絡先を伺っておくことをお勧めします。

相手方車両の確認

相手方車両に備えられている車検証記載番号と車両のナンバープレートが一致していることを確認した後、控えましょう。

可能であれば、携帯電話のカメラ等を用いて自分の車と相手の車の被害状況や事故現場が判別出来るよう、さまざまな角度からたくさん写真を撮影してください。

これは、交通事故とは関係のない修理箇所についてまで修理を要求されることを防いだり、時間の経過とともに消滅していく路面のタイヤ痕、落下物、ガードレールや信号機などの道路施設の損傷など交通事故の証拠を保全するためです。

加入保険会社への連絡

任意保険に加入している場合、交通事故が発生したことを告げ、相手方の情報やけがの程度、緊急搬送される病院名などを担当者に伝えます。

交通事故が夜間に発生した場合や休日に発生した場合など保険会社へ連絡が取れないときは、加入保険会社の営業時間に交通事故が発生した旨の報告を改めて行います。

交通事故発生後６０日以内に任意保険会社に対する事故の報告がない場合、原則として保険金は支払わないと定めている任意保険会社が多数あるため、注意が必要です。

絶対にしてはならないこと

交通事故の発生のにより加害者または被害者となったとき、たとえ交通事故の相手方から求められた場合であっても、絶対に以下のような要求に従ってはいけません。

交通事故現場で絶対に従ってはいけないこと「損害賠償や示談に応じる要求」「交通事故について念書を作成する要求」

損害賠償や示談に応じる要求

軽い物損事故であれば、その場における話し合いで済むことがあります。

人身事故の場合、後遺症や過失割合などにより金額が大きく変わってくることがあります。

一度成立した示談を後発の事由を理由に改めてやり直すことはとても大変です。

交通事故現場で相手方から損害賠償や示談を強要された場合であっても、その場で応じることのないようにしましょう。

交通事故の念書を書く要求

交通事故の加害者であっても「加害者が事故のすべての責任を負う」といった内容の念書にサインしてはいけません。

過失割合は、加害者・被害者それぞれの主張や道路状況、交通事故発生時の環境などを総合的に判断して定められます。

現場検証などにより自身の正当性を主張できる状況であったことが判明した場合であっても、念書があることを理由に正当性を主張することが難しくなってしまいます。

警察官等が到着するまで

以上、人身事故が発生した直後に当事者が「しなければならないこと」「すべきこと」について説明となります。

交通事故発生を通報してから警察官等が事故現場に到着するまで、時間を要することがあるためその間に済ませてしまいましょう。