神戸の交通事故被害者応援団のブログ「神戸の交通事故奮闘記」へお越しいただきありがとうございます。

 

交通事故により被害を受けた方の後遺障害等級認定申請の代行などを専門業務にしている行政書士の松井昭一です。

 

神戸の交通事故奮闘記では、

  • 交通事故により怪我をして治療に専念している方
  • 後遺障害の申請を考えている方
  • 交通事故に関する予備知識が知りたい方

上記の方々の一助となるような交通事故に関するポイントをご紹介していきたいと思います。

 

今回は交通事故に関する業務と行政書士の関係についてご紹介いたします。

交通事故と行政書士

今回ご紹介する内容は以下の通りです。

行政書士って何者?

行政書士と交通事故業務

慰謝料の算出や請求をしない?

 

行政書士って何者?

 

交通事故に関する業務は、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などさまざまな法律専門職が取り扱っています。

 

交通事故に関する示談や訴訟手続きでは弁護士や司法書士が、仕事中(通勤・退勤を含む)の交通事故は社会保険労務士が関わるのはなんとなくわかるけど、行政書士ってそもそも何してる人なの?

 

このような質問は、交通事故業務に限らずよくいただきます。

 

ここで行政書士が何者なのか簡単に解説いたします。

 

人は、この世に生を受けてから人生を終えた後まで、役所(行政)との間で申請や届け出など多数の手続きをおこないます。

 

それは、出生届に始まり、婚姻、離婚、火葬・埋葬に関する届出に至るまで、さらに身近なものを挙げれば、水道の開設、粗大ごみの収集など、数えきれないほどあります。

 

これまで行政書士は、個人や法人と役所(行政)との間に生ずる数多くの手続きをお手伝い・代行してきました。

 

また、個人や法人の権利義務や事実証明に関する書類を作成することが認められ、主に自動車保管場所登録申請(車庫証明)、建築業許可申請、株式会社等設立申請などに関する書類を作成します。

 

このようにみなさまの生活と密接な関係があることから、行政書士は、街の身近な法律屋さんと呼ばれることもあります。

 

 

行政書士と交通事故業務

街の身近な法律屋さんと呼ばれることもある行政書士が、何者かご理解いただけましたでしょうか?

 

では、行政書士は交通事故の被害者からご相談いただいた際、いったいどのようなお手伝いができるのでしょうか?

 

一般的な行政書士がおこなう交通事故業務と、神戸の交通事故被害者応援団がおこなう交通事故業務についてご紹介いたします。

 

一般的な行政書士の業務内容

 

ここでは、一般的な行政書士が交通事故に関するご相談を頂いた際、お手伝いできる内容についてご紹介いたします。

 

担当医との面談

治療期間中、何度か被害者の方と同行し、担当医に症状、今後の予定、治療期間終了の予定などを確認します。

 

交通事故業務を専門的に取り扱っていない行政書士は、被害者が交通事故によりケガをした事実を立証する方法について知らないことが多く、担当医が提案する治療法に従って治療を継続することを被害者に勧めることしかできません。

 

担当医から提案される治療方針をそのまま被害者に勧める行政書士は、まだマシと言えるかもしれません。

 

酷い場合、担当医と一度も面談したことのない行政書士もいると、別件の交通事故の担当医から聞かされたことがあります。

 

このような行政書士は、書面が一通り揃っていれば交通事故に関する業務を完了できると考えていますので、交通事故に関する業務を取り扱っていると宣伝している場合であっても、関わっていただきたくありません。

 

 

任意保険会社答弁

交通事故によるケガの治療を継続していると、ある一定時期を過ぎたころから、相手方任意保険会社から治療の打ち切りを打診する連絡が始まります。

 

行政書士が交通事故に関する業務を依頼された場合、相手方任意保険会社からの連絡窓口的立場の役割を担うことが一般的です。

 

交通事故に関する業務の依頼を受けた行政書士が、交通事故業務を専門的に取り扱っていない場合、相手方任意保険会社と密な連絡や打ち合わせをおこなっておらず、相手方任意保険会社の担当者が被害者や担当医に直接連絡し、治療期間の終了を打診したことがありました。

 

休業損害証明書作成

交通事故によるケガのため、やむなくお仕事を休業しなければならないことがあります。

 

休業損害証明書は、交通事故によるケガのためやむなくお仕事を休んだことを職場に証明してもらい、相手方任意保険会社から交通事故による休業損害を補償してもらうため作成します。

 

被害者より特別な要望があった場合などを除き、一般的に行政書士が被害者の職場の経営者や上司に休業損害を証明してもらいますが、交通事故に関する業務を専門的に取り扱っていない行政書士は、被害者自身が職場に提出するよう休業損害証明書を渡し、何もしない者がいます。

 

些細なことかもしれませんが、このような行政書士が被害者の立場となって行動できるとは思えません。

 

入・通院費請求

交通事故によるケガの治療のため入院や通院することがあり、その入院や通院のため必要となった実費について相手方任意保険会社に請求します。

 

領収書や公共交通機関の運賃を基に計算し相手方任意保険会社へ請求するのですが、医師が在籍する病院以外の医療機関等を利用する際の通院費を請求できるかどうか、交通事故に関する業務を専門的に取り扱っていない行政書士はわからないかもしれないです。

 

後遺障害等級認定申請

交通事故によるケガの治療を担当してきた医師に自動車損害賠償責任保険後遺症障害診断書の作成を依頼し、それまでに揃えてきた資料とともに自賠責損害調査事務所へ提出します。

 

交通事故に関する業務を専門的に取り扱っていない行政書士は、医師が作成する自動車損害賠償責任保険後遺症障害診断書について記載方法など指示することがないため、必要最小限のみ記載された後遺障害診断書が完成することとなり、後遺障害と認定されないことがよくあります。

 

慰謝料請求

後遺障害等級認定申請を経て後遺障害と認定されたか否かにかかわらず、交通事故による被害者の慰謝料を裁判基準を参考に算出することとなります。

 

算出した慰謝料額を相手方任意保険会社へ請求することとなります。

 

相手方任意保険会社が慰謝料額に納得しない場合、または相手方任意保険会社が提示する慰謝料額に納得できない場合、慰謝料額の決定に向け相手方任意保険会社と交渉しなければならないのですが、行政書士には交渉権が認められておらず、弁護士に依頼することとなります。

 

交通事故に関する業務を専門的に取り扱っていない行政書士は、交通事故に関する業務を専門的に取り扱っている弁護士と面識のないことが多く、新たに弁護士を探さなければなりません。

 

以上、一般的な行政書士が取り扱う交通事故に関する業務の手続きの流れの特徴について、神戸の交通事故被害者応援団が医師や任意保険会社に勤務している方から聞いた実例を交えてご紹介いたしました。

 

神戸の交通事故被害者応援団の業務内容

それでは、神戸の交通事故被害者応援団に交通事故のご相談を頂いた場合におけるお手伝い内容についてご紹介いたします。

 

交通事故現場の調査

神戸の交通事故被害者応援団に交通事故に関する業務の依頼をいただいた際、最初に交通事故現場における証拠保全や交通事故を惹き起こす原因となった環境の調査のため、交通事故現場を調査いたします。

 

これは、交通事故当事者間の過失の割合について争点となった際、依頼人の不利益とならないよう証拠を提出する目的とともに、

 

依頼人への交通事故による衝撃の方向や程度などを調査することにより、今後の治療方針について担当医師と相談や依頼人が主張する身体の異常との牽連性を立証するために必要な検査を提案するためです。

 

交通事故は一瞬の出来事で、当事者同士であっても見落としていることは結構あり、ドライブレコーダーなどの証拠資料と併せ多角的に立証できる判断材料を収集いたします。

 

担当医との面談

交通事故に関する業務のご依頼を受けた際、依頼人が交通事故によるケガの治療のため、入・通院している病院の担当医師との面談に向け日程調整をおこないます。

 

依頼人の供述のみならず、医師による医学的知見をもとに、今後、依頼人の身体に起こり得る症状を検討・予測するため、ご依頼いただいてから速やかに担当医師と面談いたします。

 

依頼人は、交通事故によるケガの治療のため継続して通院する際、定期的に担当医師より治療成果の確認・今後の治療方針の決定などの説明がなされます。

 

この担当医師による説明の際、依頼人が主張する身体の不具合について立証する検査の実施や今後の治療方針について提案するため、依頼人に同行いたします。

 

任意保険会社と打ち合わせ

交通事故に関する業務のご依頼後、速やかに依頼人が加入する任意保険会社・相手方任意保険会社へ交通事故に関する業務につき受任した旨をお伝えいたします。

 

また、初回・定期的におこなう依頼人の担当医師との面談において決定した治療方針や依頼人の症状について相手方任意保険会社に報告し、相手方任意保険会社の担当者が依頼人の症状について正確に把握できるよう努めています。

 

相手方任意保険会社の担当者は、この定期的な報告・打ち合せによって依頼人の状況を把握することができ、依頼人への状況を確認する連絡や治療を打ち切る連絡の必要性がなくなります。

 

依頼人は、安心して交通事故によるケガの治療に専念することができます。

 

実況見分調書取得手続き

実況見分調書とは、交通事故の発生状況や発生直後の状況について事故現場の調査結果や当事者の証言をもとに交通事故現場を管轄する警察が作成するものです。

 

この実況見分調書を直接取得できるのは、本人または代理人弁護士と定められており、行政書士が取得することはできません。

 

そのため実況見分調書を所得するため、依頼人に対し地方検察庁等への同行をお願いしています。

 

実況見分調書の取得は地方検察局への予約が必要なため、依頼人に代わり実況見分調書所得に関する日時等について予約いたします。

 

実況見分調書取得に必要な交通事故に関する情報について、交通事故現場を管轄する警察において依頼人本人による取得をお願いしています。

 

 

休業損害明細書作成

交通事故によるケガのため休業を余儀なくされたことを職場に証明してもらい、相手方任意保険会社から休業による損害を補償してもらうため作成する休業損害証明書ですが、依頼人より特別な要望があった場合などを除き、神戸の交通事故被害者応援団が被害者の職場の経営者や上司に休業損害を証明してもらいます。

 

 

入・通院費請求

交通事故によるケガの治療のため入院や通院することがあり、その入院や通院のため必要となった実費に加え、医師が在籍する病院以外の医療機関等に係る通院費であっても正当に認められる実費について、相手方任意保険会社に請求いたします。

 

 

後遺障害等級認定申請

交通事故によるケガの治療を担当してきた医師に自動車損害賠償責任保険後遺症障害診断書の作成を依頼し、それまでに揃えてきた資料とともに自賠責損害調査事務所へ提出します。

 

自動車損害賠償責任保険後遺症障害診断書は、担当医師が関節の可動域の変化や神経症状を調べるため実施したテストの結果等について記載漏れがないことは当然ながら、残存する症状による依頼人が受ける不利益を減少させるべく、作成をお願いしています。

 

なお、後述いたしますが、神戸の交通事故被害者応援団は、後遺障害等級認定申請以降の交通事故に関する業務について直接取り扱っておらず、依頼人への直接お手伝いは、後遺障害等級認定申請手続きまでとなっています。

 

 

慰謝料の算出や請求をしない?

交通事故に関する業務を専門的に取り扱っていない一般的な行政書士、神戸の交通事故被害者応援団、それぞれが交通事故に関する業務を依頼した場合における手続内容の違いについて、実話を交えご紹介いたしました。

 

では、一般的な行政書士が業務として取り扱う交通事故により被害を受けた依頼人の慰謝料額の算出や慰謝料請求について、神戸の交通事故被害者応援団が直接取り扱っていない理由をご紹介いたします。

 

本来、交通事故に関する慰謝料を算出、請求すること自体は、行政書士に認められている業務です。

 

依頼人のために業務するのではなく、依頼人の立場になって問題の早期解決を目標に業務をおこなう神戸の交通事故被害者応援団としては、慰謝料に関する業務を取り扱うべきなのかもしれません。

 

しかし、慰謝料に関する業務は、相手方任意保険会社との間において交渉が必要であったり、紛争に発展する可能性が十分考えられる業務です。

 

交渉や紛争解決を業務として取り扱えば、行政書士法や弁護士法などの規定に抵触するため、神戸の交通事故被害者応援団が直接取り扱っていないことは否定いたしませんが、本当の理由は少し違います。

 

慰謝料に関する業務を取り扱い、相手方任意保険会社と交渉が必要となった、紛争に発展した、この時点で改めて弁護士にお任せするということは、神戸の交通事故被害者応援団が依頼を中途半端に取り扱うことと考えています。

 

当然、弁護士との間において業務を引継ぐ時間が必要となり、依頼人が抱える問題の早期解決を目標に掲げる神戸の交通事故被害者応援団の理念に反します。

 

交渉や紛争に発展する可能性のある業務は、はじめから弁護士にお願いすれば、問題の早期解決だけではなく依頼人の利益になると考えています。

 

そのため、神戸の交通事故被害者応援団が掲げる交通事故の慰謝料に関する業務に対する考え方について賛同し、提携していただいた弁護士に後遺障害等級認定申請以降の交通事故に関する業務をお任せいています。

 

おわりに

以上、交通事故に関する業務と行政書士の関係についてご紹介いたしました。

 

後遺障害等級認定申請を専門業務としているウェーブ行政書士事務所では、交通事故発生直後から後遺障害等級認定申請に至るまでの期間はもちろん、後遺障害等級認定申請後から交通事故の示談に至るまでの期間について、

 

提携する交通事故業務を専門的に取り扱う弁護士とともに、交通事故被害に遭われたみなさまが安心して治療に専念していただけるようサポートいたします。

 

交通事故に関する質問やご相談は、下記のお電話または神戸の交通事故被害者応援団のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

 

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