神戸の交通事故被害者応援団のブログ「神戸の交通事故奮闘記」へお越しいただきありがとうございます。

 

交通事故により被害を受けた方の後遺障害等級認定申請の代行などを専門業務にしている行政書士の松井昭一です。

 

神戸の交通事故奮闘記では、

  • 交通事故により怪我をして治療に専念している方
  • 後遺障害の申請を考えている方
  • 交通事故に関する予備知識が知りたい方

 

上記の方々の一助となるような交通事故に関するポイントをご紹介していきたいと思います。

 

今回は交通事故の当事者がしなければならないことやすべきことについてご紹介いたします。

 

交通事故発生!

今回ご紹介する内容は以下の通りです。

交通事故当事者に課される義務

交通事故当事者がすべきこと

 

交通事故当事者に課される義務

交通事故に発生したとき、交通事故の当事者がしなければならないことは道路交通法に定められています。

 

自動車教習所などでの学習・実習を経て運転免許証を取得した直後は覚えていても、時間の経過や交通事故に遭遇しなかったことなどを理由に忘れてしまうことがあります。

 

交通事故は予期せぬ時に突然発生するため、常に冷静に判断対処できるようにしておきましょう。

 

交通事故の当事者に課されているものは、次の通りです。

 

被害者 加害者
ケガ人の救護、救急車の手配 ケガ人の救護、救急車の手配
警察への連絡
警察への連絡 事故車両の運転禁止
緊急防止措置

 

ただし、自動車を運転していた者が意識不明となっている場合、負傷している当事者を病院へ緊急搬送しなければ生命に支障のあるといった場合などは、この限りではありません。

 

ケガ人の救護、救急車の手配

交通事故の発生により、当事者または当事者以外の者で負傷した者がいるときは、その負傷者を救護することが最優先事項となります。

 

これは、自身が交通事故の被害者または加害者であるかは問いません。

 

負傷者には、交通事故の当事者・第三者について区別されておらず、当該事故の発生により受傷したすべての者が含まれます。

 

交通事故による負傷者がいる場合、負傷の程度にかかわらず救急車を手配しなければなりません。

 

交通事故による負傷者が軽傷の場合、安全なところへ誘導して救急車の到着を待ちます。

 

負傷者が、頭部に強い衝撃を受けているまたは意識がないなど重傷の場合、負傷者を動かさないで救急車の到着を待ちます。

 

負傷者を動かすことができないときは、他の交通と負傷者が接触して起こる二次的被害の発生を予防しなければなりません。

 

そのため、警察官が交通事故現場へ到着するまでの間、他の交通を誘導するよう努めなければなりません。

 

交通事故による負傷者が、多数いるとき、心肺蘇生を行う必要があるが人手が足りないときなど、交通事故現場付近にいる人に協力をお願いしてください。

 

交通事故現場では、何よりもまず人命救助もしくは負傷者救護を念頭に落ち着いて行動しなければなりません。

 

警察への連絡

交通事故が発生したとき、交通事故の当事者は、直ちに警察に報告(110番通報)をしなければなりません。

 

交通事故の規模の大小、人身事故・物損事故といった交通事故の形態および相手の有無などを問わず、すべての交通事故が含まれます。

 

また、当事者が交通事故が発生した報告を怠った場合、罰せられることとなります。

 

交通事故の発生を110番通報する際、伝える内容は次の通りです。

  • 交通事故の通報である旨
  • 住所や交差点名など交通事故が発生した場所
  • 交通事故が発生した時刻
  • 通報者の氏名
  • ケガ人の有無および人数
  • 救急車の手配は完了しているか否か
  • 事故発生状況など

 

110番通報した際、上記の伝えなければならない内容は、すべて質問されます。

 

警察官からの質問に確実に回答できるよう、落ち着いて対応してください。

 

事故車両の運転禁止

交通事故の当事者および第三者は、次のような特段の事情のない限り、交通事故の当事車両を運転することはできません。

  • 交通事故により、自動車の下敷きとなった負傷者を救護する必要があるとき
  • 交通事故の当事車両が周囲の交通を妨げ、二次的な交通事故を惹起する危険を除く必要があるとき
  • 警察官の指示に従うとき

 

緊急防止措置

二次的な交通事故の発生を避けるため、事故車両を道路脇や空き地など他の交通の支障とならない場所へ移動します。

 

非常停止灯(ハザードランプ)、警告反射板(三角停止表示板)および発炎筒などを用いて後続車に交通事故が発生していることを知らせなければなりません。

 

交通事故現場でよく耳にしますが、警察官への交通事故発生状況を説明するため交通事故現場を維持する義務は存在しません。

 

交通事故現場に駆け付ける警察官は、日々、交通事故処理業務をおこなっています。

 

そのため、当事者および目撃者から収集する情報、事故車両の損傷個所または交通事故現場周辺の環境などから交通事故の発生状況を的確に把握します。

 

また、危険防止措置のため事故車両を移動しても、過失割合などへ及ぼす影響は少ないです。

 

そのため、事故車両の移動が可能であるときは、他の交通の妨げとならないよう事故車両を移動しなければなりません。

 

 

交通事故当事者がすべきこと

交通事故に発生したとき、特に道路交通法などの法律で定められているわけではありませんが、交通事故の当事者がすべきことがあります。

 

 

この交通事故の当事者がすべきことは、次のようなものがあります。

被害者 加害者
相手方情報の収集
交通事故車両を確認
相手方加入保険保険会社の確認 加入保険会社への連絡

 

ただし、上記交通事故当事者に課される義務の場合と同様に、自動車を運転していた者が意識不明となっている場合、負傷している当事者を病院へ緊急搬送しなければ生命に支障のあるといった場合などは、この限りではありません。

 

 

相手方情報の収集

交通事故の相手方(被害者もしくは加害者)に関する情報の取得について、法令等により特に定められてはいません。

 

しかし、相手方任意保険会社に連絡する、ご自身で交通事故に関する各種手続を処理するおよび専門家に依頼するなど、各種交通事故処理に必要になってきます。

 

意識がない場合や重篤となった場合などを除き、救急車や警察官が到着するまでの間に、手書きによるメモや携帯電話・スマートフォンなどの写真機能などを用いて相手方情報を収集してください。

 

交通事故現場は周囲の環境や他の交通などによりお互いの声がよく聞き取れないことがあります。

 

そのため、相手方の自動車運転免許証、身分証明証および名刺などをもとに相手方情報を転記もしくは転写してください。

 

この際、自動車運転免許証や身分証明書などに記載されている情報と現在の加害者情報が食い違っていないか確認することを忘れないよう注意してください。

 

交通事故の被害者となったとき、収集すべき相手方情報は次の通りです。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 交通事故当時加害者が生活の拠点としている住所
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 勤務先の電話番号

 

 

交通事故車両を確認

相手方車両に備えられている自動車検査証(車検証)を確認してください。

 

車検証の左上の「自動車登録番号又は車両番号」欄に記載されているものと車両のナンバープレートが一致していることを確認し、控えてください。

 

可能であれば、携帯電話のカメラ等を用いて自分と相手双方の車や交通事故現場についてさまざまな角度からたくさんの写真を撮影してください。

 

これは、時間の経過とともに消滅していく路面のタイヤ痕、落下物およびガードレールや信号機などの道路施設の損傷など交通事故の証拠を保全するためです。

 

また、自動車修理業者と共謀した相手方が、交通事故とは全く関係ない箇所の修理や高額な修理代金などを要求してくることを防ぐことができます。

 

 

相手方加入保険保険会社の確認

交通事故現場で直接必要というわけではないのですが、交通事故の相手が加入する任意保険会社を確認してください。

 

一般的に、交通事故が発生した翌営業日に相手が加入している任意保険会社から連絡がありますが、相手が加入している任意保険会社へ交通事故の報告をしていないなど、相手方任意保険会社から連絡がないことがあります。

 

交通事故によってケガをしたとき、治療費は相手方任意保険会社が支払いますが、上記のように相手と相手方任意保険会社との連絡が取れていない場合、治療が受けられないまたは治療費を立て替えなければればならないことがあります。

 

また、交通事故現場で相手に加入する任意保険会社を確認すれば、相手が任意保険に加入しているか否か確認することができます。

 

 

加入保険会社への連絡

任意保険に加入している場合、自身が加入する任意保険会社に交通事故が発生したことを告げます。

 

そのとき、加入任意保険会社の担当者に相手方の情報やけがの程度および緊急搬送される病院名などを伝えます。

 

交通事故が夜間に発生した場合や休日に発生した場合など、自身が加入する任意保険会社または代理店会社へ連絡が取れないときは、後日、営業時間に交通事故が発生した旨の報告を改めておこなってください。

 

交通事故発生後60日以内に任意保険会社に対する事故の報告がない場合、原則として保険金は支払わない旨を規定している任意保険会社が多数存在しているため、注意しなければなりません。

 

おわりに

以上、交通事故の当事者がしなければならないことやすべきことについてご紹介いたしました。

 

後遺障害等級認定申請を専門業務としているウェーブ行政書士事務所では、交通事故発生直後から後遺障害等級認定申請に至るまでの期間はもちろん、後遺障害等級認定申請後から交通事故の示談に至るまでの期間について、

 

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