神戸の交通事故被害者応援団のブログ「神戸の交通事故奮闘記」へお越しいただきありがとうございます。

 

交通事故により被害を受けた方の後遺障害等級認定申請の代行などを専門業務にしている行政書士の松井昭一です。

 

神戸の交通事故奮闘記では、

  • 交通事故により怪我をして治療に専念している方
  • 後遺障害の申請を考えている方
  • 交通事故に関する予備知識が知りたい方

上記の方々の一助となるような交通事故に関するポイントをご紹介していきたいと思います。

 

今回は交通事故業務における他の専門家との関係についてご紹介いたします。

 

交通事故業務における専門家との関係

今回ご紹介する内容は以下の通りです。

それぞれの交通事故業務

交通事故業務は敵対する?

どこに依頼するか?

 

それぞれの交通事故業務

交通事故が発生すると、治療費や休業損害の請求・後遺障害申請・相手方との示談など、当事者がしなければならないことはたくさんあります。

 

煩わしい・時間がないなどの理由で、交通事故に関する業務の代行について専門家への依頼を検討するのではないでしょうか?

 

主に交通事故に関する業務は弁護士や社会保険労務士、行政書士などがおこなっています。

 

それぞれどのような特徴があるのか確認します。

弁護士

交通事故の相手方もしくは相手方が加入している任意保険会社との間で示談や慰謝料増額の交渉、裁判上の手続きを主に取り扱っています。

 

弁護士は被害者の代理人となることが認められているため、後遺障害の等級認定を申請する際に必要な実況見分調書などの資料について自ら収集することができ、依頼人の手を煩わすことはありません。

 

任意保険に弁護士費用等補償特約(弁護士特約)に加入している場合、任意保険会社から弁護士へ報酬が支払われるため費用面の心配がありません。

 

司法書士

司法書士といえば登記のイメージがありますが、額面が140万円未満の示談交渉については司法書士に取り扱いが認められているため、少数ですが交通事故に関する業務を取り扱っている司法書士は存在します。

 

社会保険労務士

通勤・退勤中やお仕事中に交通事故の当事者となってしまったとき、問題の早期解決に向け依頼することとなります。

 

一般的な交通事故ではなく労働災害と取り扱われるため、自動車損害賠償保障法ではなく労働者災害補償保険法を根拠として依頼人のため尽力します。

 

ただし、通勤・退勤途上であっても、お買い物や保育所への送迎などのため少し寄り道をしたときに発生した交通事故について、労働災害と認めなかった裁判例もあり注意が必要です。

 

行政書士

行政書士は、弁護士や司法書士のように相手方と交渉することは認められていません。

 

書類作成代理人の行政書士は、後遺障害の等級認定を申請する際、被害者が利益を得られるよう証拠集めや資料作成を行います。

 

交通事故業務に特化している行政書士は、治療期間中の被害者(依頼人)に同行し医師に治療方針や被害者の主張を裏付ける検査の実施を提案します。

 

 

交通事故業務は敵対する?

交通事故に関する業務を取り扱う法律専門職の特徴を簡単に解説いたしました。

 

交通事故業務を取り扱っている法律専門職は、業務上お互いを敵対視しているのでは?

 

このような質問をいただいたことがあります。

 

交通事故に関する業務上、ほかの法律専門職を敵対視していません。

 

神戸の交通事故被害者応援団は、主に交通事故によりケガをした被害者の後遺障害の等級認定申請を代行しています。

 

後遺障害等級認定申請後の手続きについては弁護士に、相談者がお仕事中に交通事故に遭った場合は社会保険労務士にお願いしています。

 

また、弁護士から交通事故発生から後遺障害等級認定申請まで被害者をサポートするようお願いされたり、社会保険労務士から労働災害に該当しなかった交通事故に遭った被害者をご紹介いただいています。

 

1件の交通事故であっても得意分野が異なるため、被害者の利益を考え協働しています。

 

 

どこに依頼するか?

交通事故に関する業務をおこなう際、被害者の利益を第一に考えて他の法律専門職と協力して問題の早期解決に向け活動していることをご紹介いたしました。

 

では、交通事故に関する手続をどの法律専門職に依頼すればいいのでしょうか?

 

多くの法律専門職は、交通事故に関する業務をおこなうにあたり各分野の専門家と提携しているため、最初の窓口は何れの法律専門職をえらんでも構わないと考えています。

 

ただ、法律専門職の種類を問わず、依頼を避けた方がよいかと考えられる特徴を後遺障害等級認定申請を例にご紹介いたします。

 

治療期間中、被害者の担当医師と面談しない法律専門職

 

後遺障害等級認定申請は、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書に被害者が交通事故によりケガをした後、継続して治療を受けたにもかかわらず症状固定日に完治していないことを医師が作成したものを保険会社へ提出します。

 

この自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書に記載される内容は、症状固定日の身体の状態です。

 

症状固定日に完治しなかったケガについて交通事故により受傷したことの因果関係を証明できないときは、原則、後遺障害の等級について認定されることはありません。

 

受傷箇所と症状が残る箇所の因果関係を証明するための検査等について医師・被害者を交えいろいろ検討することとなります。

 

電話やメールでは検討できないことが多く、医師との面談は必要不可欠です。

 

医師との面談をおこなっていない法律専門職への依頼は避けた方がよいでしょう。

 

ひとつの事務所(営業所)で全国対応する法律専門職

 

後遺障害等級認定申請は、等級認定に向け医師・被害者とともに様々なことを検討したり打合せしたりするものです。

 

ひとつの営業所(事務所)で日本全国の交通事故に対応している法律専門職は、後遺障害等級認定申請を代行する際、書類を提出するだけで後遺障害の等級認定がなされると考えていると判断してもよいでしょう。

 

このような法律専門職に依頼すれば、本来後遺障害と認定されるべき症状が認定される可能性は低くなってしまいます。

 

おわりに

以上、交通事故業務における他の専門家との関係についてご紹介いたしました。

 

後遺障害等級認定申請を専門業務としているウェーブ行政書士事務所では、交通事故発生直後から後遺障害等級認定申請に至るまでの期間はもちろん、後遺障害等級認定申請後から交通事故の示談に至るまでの期間について、

 

提携する交通事故業務を専門的に取り扱う弁護士とともに、交通事故被害に遭われたみなさまが安心して治療に専念していただけるようサポートいたします。

 

交通事故に関する質問やご相談は、下記のお電話または神戸の交通事故被害者応援団のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

 

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交通事故に遭うと慰謝料の請求や後遺障害認定に向けた手続きに加え事故車両の修理や廃車の手配等、被害者が行わなければならないことが多く、身体的・精神的な不安を抱いてしまうことがあります。

交通事故により被害を受けたみなさまが治療に専念できるよう、交通事故に関する煩わしい手続きを専門家が全力でサポートいたします。

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