交通事故の損害の種類は、大きく「人身損害」と「物的損害」に分かれ、さらに人身損害は、「積極損害」と「消極損害」、「慰謝料」に分かれます。

ここでは慰謝料に含まれる死亡慰謝料について解説していきます。

交通事故による死亡慰謝料

死亡慰謝料は、次の額を基準とします。

  一家の支柱が死亡 その他の者が死亡
平成10年1月1日以降の事故 2,700万円 1,800万円~2,500万円
平成14年1月1日以降の事故 2,800万円 2,000万円~2,500万円

(注)

死亡慰謝料の基準額は本人分及び近親者分を含んだもの。

次のような事情があった場合は、慰謝料の増額を考慮する。

  • 加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合
  • 被扶養者が多数の場合
  • 損害額の算定が不可能または困難な損害の発生が認められる場合

次のような事情があった場合は、慰謝料の減額を考慮する。

  • 相続人が被害者と疎遠であった場合

死亡慰謝料は、被害者の死亡によって当然に発生し、これを放棄、免除する等特別の事情が認められない限り、被害者の相続人が相続します。

死亡慰謝料に関する主な判例

[最大判昭和42年11月1日民集21巻9号2249頁]

ある者が他人の故意過失によって財産以外の損害を被った場合には、その者は、財産上の損害を被った場合と同様、損害の発生と同時にその賠償を請求する権利すなわち慰謝料請求権を取得し、右請求権を放棄したものと解しうる特別の事情がない限り、これを行使することができ、その損害の賠償を請求する意思を表明するなど格別の行為をすることを必要とするものではない。

そして、当該被害者が死亡したときは、その相続人は当然に慰謝料請求権を相続するものと解するのが相当である。

けだし、損害賠償請求権発生の時点について、民法は、その損害が財産上のものであるか、財産以外のものであるかによって、別異の取扱いをしていないし、慰謝料請求権が発生する場合における被害法益は当該被害者の一身に専属するものであるけれども、これを侵害したことによって生ずる慰謝料請求権そのものは、財産上の損害賠償請求権と同様、単純な金銭債権であり、相続の対象となり得ないものと理解すべく法的根拠はなく、民法711条によれば、生命を外された被害者と一定の身分関係にある者は、被害者の取得する慰謝料請求権とは別に、固有の慰謝料請求権を取得しうるが、この両者の請求権は被害法益を異にし、併存しうるものであり、かつ、被害者の相続人は、必ずしも、同条の規定により慰謝料請求権を取得しうるものとは限らないのであるから、同条があるからといって、慰謝料請求権が相続の対象となりえないものと解すべきではないからである。

[最判昭和44年10月31日裁判集民97号143頁]

不法行為に基づく慰謝料の請求権は、被害者本人が慰謝料を請求する旨の意思表示をしなくても、当然に発生し、これを放棄し、免除する等の特別の事情のないかぎり、その被害者の相続人においてこれを相続することができるものであることは、当裁判所の判例とするところであって、これと同旨の見解に立つ原審の判断は、正当である。

[最判昭和45年4月21日裁判集民99号89頁]

不法行為による精神的苦痛に基づく損害の賠償を請求する権利、すなわち、慰謝料請求権は、被害者の死亡によって当然に発生し、これを放棄、免除する等特別の事情が認められないかぎり、被害者の相続人がこれを相続することができると解して、被上告人らがその被相続人である本件慰謝料請求権を相続したものと認定した原審の判断は、正当として首肯することができる。

[最判昭和58年4月15日交民16巻2号284頁]

ある者が他人の故意・過失によって財産以外の損害を被った場合には、その者は、財産上の損害を被った場合と同様、損害の発生と同時にその賠償を請求する権利即ち慰謝料請求権を取得し、その者が死亡したときは、右慰謝料請求権は当然に相続の対象になるものと解するのが相当である。

そして、民法711条は、死者の近親者に固有の慰謝料請求権を認めたものであるから、同条があるからといって死者の慰謝料請求権を否定する理由とはなりえないし、また、死者自身の保護のために慰謝料請求権を認めるにあたっては、その者に相続人が存在するかどうかは直接には関係がないものというべきである。

終わりに

以上、交通事故による慰謝料に含まれる死亡慰謝料について確認いたしました。

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