交通事故の損害の種類は、大きく「人身損害」と「物的損害」に分かれ、さらに人身損害は、「積極損害」と「消極損害」、「慰謝料」に分かれます。

ここでは消極損害に含まれる外国人が交通事故の被害者となった場合について解説していきます。

外国人が交通事故の被害者である場合

被害者が外国人である場合、当該被害者が永住資格を有しているか、定められた在留期間内であれば、日本人と同様の方法で逸失利益を算定することになります。

他方、一時的にわが国に滞在し将来出国が予定されている外国人の逸失利益については、予測されるわが国での就労可能期間ないし滞在可能期間内はわが国での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先(多くは母国)での収入等を基礎として逸失利益を算定することになります。

なお、外国人の賃金については、総務省統計局「世界の統計」等を参照してください。

外国人被害者に関する主な判例

[最判平成9年1月28日民集51巻1号78頁]

財産上の損害としての逸失利益は、事故がなかったら存したであろう利益の喪失分として評価算定されるものであり、その性質上、種々の証拠資料に基づき相当程度の蓋然性を持って推定される当該被害者の将来の収入等の状況を基礎として算定せざるを得ない。

損害の填補、すなわち、あるべき状態への回復という損害賠償の目的からして、右算定は、被害者個々人の具体的事情を考慮して行うのが相当である。

こうした逸失利益算定の方法については、被害者が日本人であると否とによって異なるべき理由は無い。

したがって、一時的にわが国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を算定するに当たっては、当該外国人がいつまでわが国に居住して就労するか、その後はどこの国に出国してどこに生活の本拠を置いて就労することになるか、などの点を証拠資料に基づき相当程度の蓋然性が認められる程度に予測し、将来の有り得べき収入状況を推定すべきことになる。

そうすると、予測されるわが国での就労可能期間ないし滞在可能期間内はわが国での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先(多くは母国)での収入等を基礎として逸失利益を算定するのが合理的ということができる。

そして、わが国における就労可能期間は、来日目的、事故の時点における本人の意思、在留資格の有無、在留資格の内容、在留期間、在留期間更新の実績及び蓋然性、就労資格の有無、就労の対応等の事実的及び規範的な諸要素を考慮して、これを認定するのが相当である。

在留期間を超えて不法にわが国に残留し就労する不法残留外国人は、出入国管理及び難民認定法第24条第4号ロにより、退去強制の対象となり、最終的にはわが国からの退去強制されるものであり、わが国における滞在及び就労は不安定なものといわざるを得ない。

そうすると、事実上は直ちに摘発を受けることなくある程度の期間滞在している不法残留外国人がいること等を考慮しても、在留特別許可等によりその滞在及び就労が合法的なものとなる具体的蓋然性が認められる場合はともかく、不法残留外国人の我が国における就労可能期間を長期にわたるものと認めることはできないものというべきである。

終わりに

以上、交通事故による消極損害に含まれる外国人が交通事故の被害者となった場合について確認いたしました。

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