交通事故の損害の種類は、大きく「人身損害」と「物的損害」に分かれ、さらに人身損害は、「積極損害」と「消極損害」、「慰謝料」に分かれます。

ここでは交通事故による損害の物的損害について解説していきます。

交通事故と物的損害

交通事故による物的損害には、次の損害が含まれます。

  • 車両の損傷
  • 車両に積載していた物品の破損
  • 交通事故により建物等の損壊

物損事故において最も問題となる車両に関する損害について、基準が設けられています。

車両修理費等

全損の場合

車両が修理不能(修理が著しく困難で買替えを相当とする場合も含まれます)または修理費が事故時の時価額を上回る場合は、原則として全損と評価し、事故時の時価額が損害となります。

事故車両の時価は、原則として、同一の車種、年式、型、使用状態、走行距離等の自動車を中古車市場で取得できる価格とされています。

この時価額の認定には、オートガイド自動車価格月報(レッドブック)などが参考資料として用いられます。

古い車種や特殊な車両は、オートガイド自動車価格月報(レッドブック)などには掲載されていないことがあるため、中古車の専門雑誌やインターネット等の情報により、中古車価格を調査することもあります。

事故車両が一定の経済的価値を有する場合は、時価相当額と事故車両の売却代金の差額が損害として認められます。

なお、買換えのため必要となる諸手続費用は、必要かつ相当な範囲で認められています。

一部損傷の場合

車両が修理可能であって、修理費が事故前の時価相当額を下回る場合は、必要かつ相当な範囲の修理費が損害となります。

車両修理費等に関する主な判例

[最判昭和49年4月15日民集28巻3号385頁]

交通事故により自動車が損傷を被った場合において、被害車両の所有者が、これを売却し、事故当時におけるその価格と売却代金との差額を事故と相当因果関係のある損害として加害者に対し請求しうるのは、被害車両が事故によって、物理的又は経済的に修理不能と認められる状態になったときのほか、被害車両の所有者においてその買替えをすることが社会通念上相当と認められるときをも含むものと解すべきであるが、被害車両を買替えたことを社会通念上相当と認めるうるがためには、フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に認められることを要するものというべきである。

また、いわゆる中古車が損傷を受けた場合、当該自動車の事故当時における取引価格は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるに要する価額によって定めるべきであり、右価格を課税又は企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によって定めることは、加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情のないかぎり、許されないものというべきである。

評価損(格落ち)

修理してもなお機能に欠陥を生じ、あるいは事故歴により商品価値の下落が認められる場合、その減少分は損害として認められます。

評価損の有無およびその額については、損傷の内容・程度、修理の内容、修理費の額、初年度登録からの経過期間、走行距離、車種(高級車であるかなど)等を考慮して判断されます。

評価損の発生の有無を判断するにあたり、車種や走行距離、事故歴だけでなく、損傷の内容、程度、修理の内容なども考慮されるべきです。

評価損が認められるかどうか、認められる場合の算定方法について、争われることが多く、客観的価値の低下がないとして否定されることもありますが、肯定される場合は、修理費用の10%〜30%程度とする例が多いです。

代車使用料

事故により車両の修理または買い替えのために台車を使用する必要性があり、レンタカーの使用等により実際に代車を利用した場合、相当な修理期間または買替期間につき、相当額の単価を基準として代車使用料が損害として認められます。

被害者が他に車両を保有しているなど代車使用の必要性がない場合は、代車使用料は認められません。

台車のグレードは、必ずしも事故車両と同等のものが認められるわけではなく、代車使用の用途・目的に照らし、相応すると認められることが必要となります。

対物賠償保険に加入している場合には、事故車の修理業者と保険会社との間で、修理方法・内容等について協議し、協定を結んだ上で修理をするのが一般的とされているため、この交渉期間も含めて相当な修理期間を判断することになります。

休車損害

営業用車両については、車両の修理、買替等のためこれを使用できなかった場合、修理相当期間または買替相当期間につき、営業を継続していれば得られたであろう利益が損害として認められます。

なお、代車使用料が認められる場合は、休車損害が認められません。

タクシー等の営業車両については、営業主において、事故車以外の代替可能な遊休車を有し、それを利用することが可能であった場合には、その遊休車を利用して営業損害の発生回避できるため、休車損害が認められないことが多いです。

一般的に、休車損害は次のように算定されます。

(被害車両の1日当たりの売上高-変動経費)×必要な休車期間

変動経費には、燃料費等が含まれます。

休車損害に関する主な判例

[最判昭和33年7月17日民集12巻12号1751頁]

原審の確定したところによれば、右消極的損害は、昭和23年9月10日午後8時前後頃、控訴会社(被上告会社)の使用人である電車運転手Aが控訴会社所有の電車を運転し、福井新駅を発車して次の藤島神社停留所前に向かう途中、通称「木田四辻の線路のカーブ」の部分を通過してから後、右Aの過失によって、その電車を被控訴会社(上告会社)所有の貨物自動車に追突するに至らしめ、その結果右自動車が損害を蒙るに至ったものであって、前記消極的損害は、右のごとく、被控訴会社(上告会社)の自動車が右衝突により損傷を蒙ったため、これを休車としたことによる得べかりし利益の喪失であり、そして原審が引用した第一審判決事実摘示によれば、被控訴会社(上告会社)代理人は、本件自動車は、右衝突の日の翌日たる昭和23年9月11日より同24年1月10日迄休車し、翌1月11日より同年3月1日までの間において修繕したのであるが、当時貨物自動車を使用すれば少なくとも1日金2,000円の純益があり、被控訴会社(上告会社)は、右衝突がなかったとすれば、同年9月11日から同年12月31日までの間の中70日以上は右自動車を使用し得た筈であって、これによれば合計14万円の得べかりし利益を喪失しているのであるから、その中金92,850円の損害賠償を求めると主張するのである。

しからば、右本件自動車の休車による得べかりし利益の喪失即ち消極的損害は、これにつき被控訴会社(上告会社)代理人が原審において主張した請求の中には、特段の事情の認められない限り、少なくともその一部に、通常生ずべき損害を包含しているものと解するを相当とする。

しかるに、原審は右消極的損害のすべてにつき、漫然これを特別の事情により生ずべき損害と解すべきものであると判示したことは、経験則に反し、審理不尽、理由不備のそしりを免れない。

雑費等

保管料、レッカー代、廃車料等について、相当の範囲で損害と認められます。

慰謝料

物的損害に関する慰謝料は、原則として認められません。

終わりに

以上、交通事故による損害の物的損害について確認いたしました。

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