主婦と交通事故

主婦（以下、主夫を含みます）が交通事故によってケガをした場合、主婦業をおこなう者として休業損害や逸失利益等を請求することが認められています。

この主婦は、専業主婦および兼業主婦を問いません。

主婦には、休業損害を支払わないまたは休業損害を支払うとしても自賠責基準の１日あたり5,700円しか支払わないといった保険会社があります。

主婦の家事労働は、年収にして約350万円（１日あたり約9,500円）の金銭価値があるとして、最高裁判所の判例が主婦の休業損害を認めています。

 

主婦の休業損害

交通事故に遭ってケガをした場合、治療のため病院へ入院または通院することとなります。

主婦が交通事故の治療のため病院への入院または通院を余儀なくされた場合、当然、家事に費やせる時間は減少します。

交通事故によるケガのため、受傷箇所やその付近の痛みや痺れまたは手足を思うように動かせないといった症状があれば、主婦業務（家事全般）に相当の支障がでてしまいます。

このような理由から、主婦業務の支障に対する休業損害が認められています。

専業主婦の休業損害

休業損害の金額は、賃金センサスと呼ばれる賃金に関する統計資料を基準に算出します。

昭和50年におこなれた最高裁判所における判決では、主婦の賃金が侵害された場合、賃金センサスの「産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者」の全年齢平均の賃金額を基準にして計算すると述べられています。

賃金センサスの金額は、年ごとに多少の変動はありますが、主婦の年収は約３５０万円となります。

主婦の年収を１日あたりの金額に換算すると、約9,500円（350万円÷365日）となります。

１日あたり9,500円として、休業した日数を乗じた金額を主婦の休業損害として請求することができます。

兼業主婦の休業損害

兼業主婦の場合、お仕事による実収入と賃金センサスの「産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者」の全年齢平均の賃金額を比較します。

兼業主婦の実収入が、賃金センサスの「産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者」の全年齢平均の賃金額を上回っている場合は、実収入の金額をもとに休業損害を計算することとなります。

反対に兼業主婦の実収入が、賃金センサスの「産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者」の全年齢平均の賃金額を下回っている場合については、賃金センサスの金額をもとに休業損害を計算することとなります。

 

主婦の後遺障害等級認定と逸失利益

交通事故によるケガをした主婦が、治療を継続していたにもかかわらず完治することなく後遺障害が残ってしまった場合、当然、後遺障害の等級に応じた保険金額を請求できます。

最高裁判所によって賃金が認められている主婦業務について、交通事故の後遺障害による影響として労働能力が減少することによる収入の減少が考えられます。
主婦の逸失利益についてを請求することができます。

主婦の収入は、年間約350万円とみなされ、その収入をもとに後遺障害の程度に応じて逸失利益を請求することとなります。

交通事故でむち打ち症状となった主婦が、後遺障害１２級１３号または後遺障害１４級９号と認められ、労働能力喪失期間５年だった場合における後遺障害保険金および逸失利益の金額は、次のとおりです。

 

逸失利益の計算方法

主婦の逸失利益＝年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

 

後遺障害等級	１２級１３号	１４級９号
年収	３５０万円
後遺障害保険金	２２４万円	７４万円
労働能力喪失率	１４％	５％
労働能力喪失期間５年によるライプニッツ係数	４．３２９
逸失利益	約２１２万円	約７５万円

 

交通事故に詳しい専門家とは？

交通事故に関する業務を専門的に取り扱っていない場合、交通事故が惹き起こす身体への外傷などについて、あまり詳しくないのは仕方のないことかもしれません。

交通事故を取り扱う専門家と謳う者であっても、交通事故によって受傷する各種の傷病に精通しているとは限りません。

交通事故に詳しい専門家とは、交通事故による治療当初から画像や各種検査の結果、医師の診断などの多角的所見をもとに、適切な後遺障害の等級認定を見据えた治療や検査内容の実施について、被害者やそのご家族に加え治療に携わる医師に対し提案できる者のことです。

後遺障害の等級が認定されなかった場合、敏腕弁護士であってもその後の慰謝料や交通事故被害による逸失利益などを定める示談交渉や裁判手続きにおいて、納得できる結果を導き出すことはとても難しいです。

神戸の交通事故被害者応援団では、被害者の利益確保を第一の目標とし、その後の示談交渉や裁判手続きにおいて納得いく結果を導く後遺障害等級の認定に向け、全力で被害者およびそのご家族をサポートいたします。

後遺障害の等級認定申請の代行が完了した後の手続きについては、神戸の交通事故被害者応援団の業務に対する考え方に賛同してくださる交通事故専門弁護士へ被害者のサポートをお願いしています。

 

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